パワハラで苦しんでいても、訴えることが出来ずに泣き寝入りする人が多いと聞きます。
その理由が、パワハラに当たるのかどうかが分からないということが多いそうです。
そもそもパワハラの基準ってどんなものでしょうか？
パワハラで苦しんでいる人の多くは「これはパワハラなのか？」で悩んでいる
会社に勤めていると、様々なハラスメントに悩むケースが後を立ちません。
中でもパワハラは鬱病になったり、適応障害で働けなくなったりして職場を去らなければならないケースも少なくないです。
また、退職後もPTSDのような後遺症に苦しむ場合もあって深刻な話になってきます。
何がパワハラに当たるのかが分からない
当人はパワハラを受けて苦しんでいるのだけど、果たしてこれはパワハラに当たるのか？
こんな疑問を持つ人が多いようです。
いざ、パワハラで訴えようと思っても、それがパワハラとして認定されなければ、なんともならないと思ってしまいますよね。
パワハラを受けていると思っているけれど、熱心な指導と言われたらどうしよう…
そう思って泣き寝入りをする人も多いでしょう。
また、逆に勇気を出して訴えたのに、パワハラ認定を受けられず、さらに深い心の傷を追ってしまったという人もいるのではないでしょうか？
パワハラの定義
厚生労働省の内部部局である、雇用環境均等局がパワハラの定義ついての文書を公開していますので、引用します。
※雇用環境均等局HPより
パワハラと認められるためには、上記の表の、1〜3まですべてを満たす必要があるということです。
明らかに全て条件が満たされていればいいのですが、微妙なところもありますよね。
同じ雇用環境均等局が出している文書の中に、具体的な事例が記載されていますので確認してみましょう。
パワハラに当たる場合とそうでない場合
パワハラの概念を6つの類型に分けたものがあります。
それぞれにどこまでがパワハラに当たリ、どこまでが当たらないのかがリスト化されています。
そして、具体的な事例がこちらです。
※共に雇用環境均等局HPより抜粋
これらを参考に、パワハラで苦しんでいる人は、対応してもらいたいと思います。
ちょっと自分では判断つかない…と思われたら、弁護士、労働基準監督署などへ相談しましょう。
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