オワコンと言われる行政書士。これからの行政書士業界について思うこと

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行政書士不要論があるけれど、実際には?

最近、行政書士不要論をしばしば目にするようになりました。

行政書士だけでなく、いわゆる「士業」と呼ばれる資格仕事が全般的に悲観的な予測をされることが多い印象です。

行政書士の他に、司法書士、税理士、社会保険労務士、土地家屋調査士、弁護士、などが代表的な「士業」でしょうか。

こういった士業が、将来的には不要になると予測している人が多くいます。

果たして、実際のところはどうなのでしょうか?

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現役の行政書士として

現在、僕自身は行政書士事務所を運営している現役の行政書士です。

2018年1月に行政書士試験に合格して、その年の4月に開業しました。

今後の展望を話す前に、まずは行政書士ってどんな感じなのかについて解説したいと思います。

行政書士開業は超ハードルが低い

行政書士は試験に受かれば、実務経験を問わず開業可能です。

実際の実務は実戦で鍛えていくというスタイルの業界です。

自宅を事務所にしてましたので、開業にかかった費用は、行政書士会への登録料と所属の支部会費ぐらいで、おおよそ25万円ほどでした。

これって、開業資金としてはかなりな低コストだと思います。

士業によって開業資金はマチマチですが(おそらく行政書士はとびきり低コスト)、どの士業も他のビジネスに比べればはるかに独立開業しやすいと思います。

独占業務のある国家資格

先に挙げた士業は、当然国家資格で、独占業務とういうものがあります。

独占業務とは、その資格を持っている者だけが、業としてその専門分野における特定の仕事が行えるというものです。

税金に関する相談や申告は税理士が、登記にかかる事は司法書士が、というようにそれ以外のものが報酬をもらって仕事をするのを禁じられています。

ちなみに行政書士は、行政関係、つまり役所へ提出する書類作成に関して独占業務が与えられています。
建設業の許可申請や入管手続き、農地転用申請など多岐に渡ります。

報酬は自由に設定できる

以前は報酬額が規定で決まっていたそうですが、行政書士法改正で、自由に報酬が決められる様になりました。

なので、付加価値をつけられる行政書士は高額報酬に、付加価値がつけられない行政書士は価格競争に、という至極当たり前なビジネス環境になっています。

年に1回の試験、合格率は1桁台

国家資格で、試験は年に1回です。
合格率はその年によって違いますが、概ね6%〜8%ぐらいでしょうか。

つまり100人受験して合格するのが6人〜8人といった試験です。

難関試験と言われている資格ではあります。

なぜ行政書士不要論が論じられるのか?

このような国家資格である行政書士がなぜ「不要」と言われ始めているのか?

もちろん、今すぐに不要ならなるというわけではなくて、将来的に不要になると言われているのです。

どうしてかというと、行政機関のIT化が進むと役所へ出す書類そのものが無くなるからだと言われています。

書類を作るのが行政書士の仕事と思われているので、書類そのものがなくなったら仕事がないというのが不要論の元ですね。

ネットで役場へ申請が出せるようになったら、みんな自分でやるようになると。

さらにAIが発達すると全て自動で完結してしまうという人までいます。

なので、行政書士はオワコンと言われしまうのですね。

実際にはどうなるか?

僕は自分自身が行政書士なので、そっちよりのポジショントークになってしまいそうですが、行政書士業界は、ハッキリいうとオワコンです。

今までのようなやり方で食っていけるような仕事ではないと思っています。

あ、誤解しないで欲しいのは、
「今までのようなやり方の行政書士はオワコン」と言っているのであって、新しいやり方をする行政書士はまだまだ可能性はあると思っています。

ただ、行政書士会は完全に逝ってます。
もう、逆についていけない。
なので、書士会からはグーっと距離を置いています。

今回のコロナ問題の時に、総会中止の案内が来たのですが、FAXでした。

しかも、予定していた議題は「会員が全員メールアドレスを登録してほしい」といったもの。

終わってますよね(笑)

未だに昭和時代のやり方でやってる感じで、面白いです。

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これからの行政書士

これからの行政書士は書類を実際に作るかどうかよりも、その許可申請などについてのコンサルティングが出来るかどうかが鍵です。

むしろ書類などはクライアントが自分で電子申請してもらえばいいので、その前段階のアドバイスでお金を取れるかどうかだと思います。

資格を持っていたら誰でも稼げた時代は終わりました。

行政書士不要論はある意味正解だと思ってます。

クライアントと行政との橋渡しをどれだけ出来るのか?ということが、行政書士に求められる事だと思います。

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